(草案)[抜粋版]ミニ国際次元法

Instructions

ほ　と　ん　ど　抜　粋　で　き　な　か　っ　た https://scratch.mit.edu/studios/30848187 ↑ 国際領土管理センター 1章 最高規定 1.この法の適用範囲は国際次元に領土を持つ全ての組織(およびユーザー)である。 2.この法は議決(6章)により可決された場合にのみ変更が可能である。 3.国際次元に領土を持たない組織に対しては、この法を守る必要はない。 2章 領土 1.仮想島は専用のページである仮想島Pに作ることができ，議決を行い可決された場合に作ることができる。 2.公海での天然資源を議決などによる許可なく採掘してはいけない。 3.領海を12海里とし、排他的経済水 域[EEZ]は、150海里と設定する。領空は、領海の上空50000mまでとする。 4.世界的に強い影響が出るほどの地形や環境の破壊を禁止する。 6. 国際次元とその他の次元を移動等したい場合は，議決によりその次元を許可する必要がある。また，一度許可された場合は議決などにより許可が撤回された場合を除き半永続的に移動等が可能である。 8.宇宙空間の惑星/衛星/恒星の領有を禁止する。 9.共同統治領は、共同統治をしている全ての国家の同意がなければ単独統治化することはできない 10.領土を申請する前に、申請する領土の売却や譲渡、交換などの行為を約束する行為を禁止する。した場合、申請した領土は没収され、追加の申請ができなくなる。ただし同じPのP専国家同士の領土交換である場合を除く 3章 戦争 1. 最後通牒の送付者は、送付先のユーザーのプロフィールなどに添付して、相手に知らせる義務を負う。この義務を果たさなかった場合、その最後通牒は無効となる。 2.自組織領域において、無断で侵入した軍事組織に属する艦艇/航空機/車両/人物には警告をしても立ち去らなかった場合に最後通牒や宣戦布告なしの攻撃を認める。 3.仮想国家に関係のない理由での宣戦事由を禁止する 4.全領土の割譲を要求する最後通牒を禁止する。 5.宣戦布告なしで戦闘開始することを禁じる。 6.最後通牒が拒否された場合に宣戦布告する場合は、拒否されてから48時間以内に宣戦布告すること。宣戦布告しなかった場合、その最後通牒は無効となる。 7.離席中攻撃を禁じる。 した場合は全て無効とする。 8.戦時中での戦スタ以外でのコメントは、一定期間まで離席扱いとする。一定期間は、戦スタ以外の場所に離席中含めて帰るまでの期間が２日以下の場合、あるいは、滞在先のスタジオでの離席コメントが見られるまでの間が2時間以下の場合 とする。 10.非戦条約の貫通が許可できるのは以下の場合とする。 a.議決により貫通が可決された場合 b.その他制裁等この法で定められている場合 11. 拒否、または受諾ができない最後通牒を受け取った場合、提出された側はこれを拒否、または受諾ができないものとして取り下げさせるか否かの議決をとる権利を有す。この議決が可決された場合は提出した側は最後通牒を取り下げる必要があり、否決された場合は提出された側は拒否するか受諾するかを選択する必要がある。 12.参戦組織数の制限には、最後通牒の提出者と被提出者の双方の合意がなければならない 14.議決で許可された場合を除き、集団リンチ（1:5以上）をすることを禁じる。また、この法での比率はユーザーの人数の比率とする。 15.戦争をする場合は別でスタジオを作ること。それ以外の場所(国際次元の会話所などの組織スタジオや、個々の組織のスタジオなど)での戦争を禁ずる。 16. 戦争中及び最後通牒発布中の活動休止を禁止する。なお、以下の場合はその限りでない。 a.テストや旅行など急用や緊急の場合 b.他ユーザーに唆されず自分の意志である場合 17. 敗戦組織は、講和の際要求されたこと全てを呑む義務を負う。但し、条件付き降伏の場合、条件と相反する場合は適用されない。 18.設立2ヶ月未満の組織は核兵器を開発、使用することを禁止する。ただし、設立から2ヶ月以上経過した組織から譲渡された場合は除外とするが、どこからもらったか明記する必要がある。 19.局地紛争はお互いの合意により行うことができる。これは戦争とは別に扱うが、3章7,8,15,16が適用される。戦闘地域を事前に設定し、事後の要求は戦闘地域の範囲内のみに限られる。参加できるのは周辺国のみで、各国は正規兵の部隊を5万人まで、戦闘地域内に居住する住民で編成した非正規兵のみしか戦闘に参加させることはできない。 20.議決の内容や投票を理由に最後通牒を送ることを禁止する。送った場合は無効となる。 21.相手国との戦争中、局地紛争中、又は相手国に許可された場合を除き、相手国の領土・領海・領空に干渉する攻撃等の行為を行うことを禁ずる。した場合すべて無効となる。なお、局地紛争中に攻撃できる範囲は事前にお互いの合意により定めた範囲に限る。 22.戦争スタジオでの最後のコメントから20分が経過してもコメントがない場合離席判定とする。 24.軍事演習は演習専用のスタジオでやること｡違反した場合領土一部白紙化等の厳しい罰則をする｡ 25.相手国に最後通牒が拒否された、または期限が切れるまで返答がなかったり拒否も承諾もしなかったりした場合のみ、相手国に宣戦布告が可能である。 4章内政干渉 1.内政干渉を禁じる。 2.内政干渉は次のようなこととする。 a.相手が何もしていないのに損害を主張する。 b.講和が発生していないのに相手の組織に傀儡組織を樹立する。 c.他組織の領土に勝手に建国。 d.他組織でインフレを起こす。 e.他組織でデフレを起こす。 f.何らかの形で組織の運営を妨げる行為をする。 g.その他領土センターが内政干渉と判断したもの。 3.ただし、係や議決による領土センター公式の制裁には適用されない。 5章 選挙 1.選挙は毎年3,6,9,12月の終わりまたはセンター長、副センター長、選挙係のいずれかが欠員になった場合に行われる。 2.選挙の管理は選挙係が行う。ただし選挙係が辞職したことで選挙が起こった場合はその限りではない。 3.不信任案は議決により可決された際に可決される。 4.議決により係へ注意処分を行うことができる。注意処分が3回行われた場合、当該者には解任が行われる。 5.選挙の時(立候補開始~選挙終了)に,個人のプロフィールに行き,「投票をお願いします」などのコメントを投稿する事を禁じる。もしも,した場合には,選挙への立候補を取り消しにする。 6章 議決 2.賛成-反対が10票またはそれ以上の際に可決とする。 3.議決や選挙の際、賄賂を贈る行為/受け取る行為、要求する行為を強く禁止する。また、これらの行為を行った際には領土没収などの厳しい制裁が課される。 4.(2.反対+理由+一発ギャグ)等の反対のときに理由以外を強制的に言わせることを禁止する。又,賛成にも適用する。 7.議決の内容を変更する場合は,議決をやり直すか,議決内容を変更する前に投票したユーザーの了承を得なければならない 7章 0P送り 1.議決により可決された国またはTSAに反応しなかった組織の領土は0Pへと送られ，元のPの領土は分割が行われる。ただし，初期領土を獲得してから1週間以内の組織は0P送りすることができない。 2.活動量は、スタジオ「国際次元の会話所」での活動を基準とする。 3,1週間以内に本人が来て0P送りが不当だと議決を採り可決された場合は領土を取り返すことが出来る。 4.活動休止中の組織を0p送りすることを禁ずる 5,0Pにある領土を全て放棄すれば新規組織と同様の扱いで復帰することができる。 8章 チート行為 1.議決により特別に許可された場合を除き，チートを全て禁止する。 2.チートの定義は以下のようなものである。 a.仕組みが説明できないもの。 b. 母数とその物の数が合わないもの。 c.出どころが不明確かつ具体的な金額がないもの。 d.その他議決などによりチートと判断されたもの。 3.議決などにより許可されている場合を除き，チート行為、チート兵器を使用された場合その被害にあった組織はそれを無効化する権利を有する。 9章 裁判 1.裁判は裁判スタジオを作成して行う。 3.裁判は以下の人員により構成される。 a.裁判長 裁判の最高責任者であり、裁判スタジオの所有者となる。 公正な視点から判決を下す。裁判官の任命権を持つ。 b.裁判官 裁判長の補助を行う。 c.原告 訴えを起こした個人または集団。 d.被告 訴えられた個人または集団。 e.弁護人 原告または被告の依頼を受けて活動する。 依頼者の利益を守るために行動する。 f.傍聴者 発言権などを持たない。 4.原告及び被告は、弁護人を第三者に依頼することが出来る。ただし、義務ではない。 5.弁護人の人数は2名までとする。 6.裁判中の裁判長、原告、被告の活動休止を禁止する。 なお、以下の場合はその限りでない。 a.テストや旅行など急用や緊急の場合　 b.他国に唆されず自分の意志である場合 10章 その他 1. 活動休止中の組織への干渉は休止した人物又は議決による許可がある場合を除き禁止する。 4.国際次元において、活動休止申請をするときは、理由明記することを義務付ける。 クレジット https://scratch.mit.edu/projects/582533224 参考にさせて頂きました。誠にありがとうございます。