第一章 最高規定 1.この法は、この次元内に国を持っている人すべてに適用される。それ以外の組織はこの法を守る必要はない。 2.この次元のコメント欄を閉じる際、次元主は代わりのプロジェクトまたはスタジオを設立すること。 3.詐欺などの交渉だとのちに気付いた場合、領土交渉をリセットする議決をする権利がある。 4.技術年代は現在年とする 第二章 領土 1.干潮時の領土から12海里を領海、領土と領海の上空100kmまでを領空、干潮時の領土から200海里までのうち、了解を含まない区域を排他的経済水域とする。（これ以降領土+領海+領空を領域と表示する）それ以外の海を公海とする。 2.領域および排他的経済水域には（同盟等で取り決めをされている場合を除き）他国が入ってはいけない。ただし、戦時はこれを無効とする。 3.公海での天然資源を議決などによる許可なく採掘してはいけない。 4.共同統治領は、共同統治をしている全ての国家の同意がなければ単独統治化することはできない。 5.領土を申請する前に、申請する領土の売却や譲渡、交換などの行為を約束する行為を禁止する。した場合、申請した領土は没収され、そのあと2週間の領土申請を停止する。 6.領土交換や買収、分割などの領土取引を行うコメントなどに表記する義務がある。 7.お互いの同意を確認し、領土係に報告して初めて領土に関する交渉が成立するものとする。ただし、ここで言う「領土に関する交渉」には講和会議での交渉を含まない。 8.引退を宣言した国の領土はその国の管理者がその後どのようにするかを明言している場合を除き､領土は分割する。宣言した日から1ヶ月間は新たな領土獲得ができないこととする。 9.国家の崩壊(詳しくは後章参照)・国名変更に伴って条約を破棄する場合は全領土を放棄しなければならない。 3章内政干渉 1.内政干渉を禁じる 2.内政干渉は次のようなこととする a.相手が何もしていないのに損害を主張する b.講和が発生していないのに相手の組織に傀儡組織を樹立する c.他組織の領土に勝手に建国 d.他組織でインフレを起こす e.他組織でデフレを起こす f.何らかの形で組織の運営を妨げる行為をする。但し通牒､準最後通牒､最後通牒､戦争時を除く g.その他領土センターが内政干渉と判断したもの 3.ただし、係や議決による領土センター公式の制裁には適用されない 4章 議決 1.センター議決に参加できるのは国際次元に領土を持つ組織/国家のユーザーのうち1人のみである 2.賛成-反対が10票またはそれ以上の際に可決とする 3. 以下の議決の可決条件は賛成-反対≧12とする。 a.0P送り b.活動休止貫通 c.チート議決 4.国際次元に領土を持つ国家の白国化及び分割議決をする場合と最高規定を変更する議決をする場合は特別に賛成-反対=15とする。 5.議決や選挙の際、賄賂を贈る行為/受け取る行為、要求する行為、議決の可決票数を特例として減らすことを強く禁止する。また、これらの行為を行った際には領土没収などの厳しい制裁が課される 6.(2.反対+理由+一発ギャグ)等の反対のときに理由以外を強制的に言わせることを禁止する。又,賛成にも適用する 7.票の理由が納得できない等の理由で票を無効にすることを禁止する。また、理由の意味が通じていない、理由がスパムなどである場合はこの限りでない 8.議決時に、賛成や反対に理由をつけたりする事を義務にするかは、議決を採った人が決定する 9.議決の内容を変更する場合は,議決をやり直すか,議決内容を変更する前に投票したユーザーの了承を得なければならない 10.議決を開催することは、Scratcherに該当するアカウントの所有者であれば誰であっても可能とする。ただし、国際次元に領土を持っていない場合は如何なる場合においても投票できないものとする 11.活動休止(以下活休)中かつ活休状態になってから4ヶ月しか経っていない、または期限付きで活休している国家への議決等による干渉を禁止とする。ただし明らかな活動が見られる場合はこの限りでない。「活動」の定義は次のようなこととする。a.議決の実施、議決への投票。b.領土の申請、交換、売却、分割。c.最後通牒の発布、戦争への参加。d.国連や連合への加盟。e.同盟、不可侵、条約の締結。f.会話所での長時間の会話(2時間)g.過去に行った次元法違反行為などの自首やTSAへの反応 12.議決に『棄権』やそれに類する意味のないコメントをすること禁止する。これを行った場合は議決を取ることで罰則を与えられる。 5章 TSA 1 TSAの方式は以下の通りとする a TSAは毎月一度として、すべてのすべてのPを対象とする b TSAの反応を受け付ける期間（以下 反応期間）は5日とする 2 TSAを実施する者（以下TSA執行者）は基本次元主とする。 b TSA執行者は都度専用のスタジオを作成する c TSA執行者は専用プロジェクトに対象に対象となる国家、反応した国、免除されている国を書き出す 3 TSA対象者は専用のプロジェクトに国名と活動していることをコメントする 4 TSAに反応しなかった国は消えるがTSA反応期間終了から1週間以内に撤回議決を行い可決されればなかったことになる 4-b これ以外にも1月いないであれば現在統治している国との相互同意があれば一週間後以降でも消去はなかったこととなる 5.TSAの開催期間中にTSAを促すような発言を個人のプロフ、プロジェクト、スタジオにコメントすることを禁止する。なお国際次元の会話所（またはそれに類する領土センターが管理するスタジオ）でTSA関係の発言を行うことは許可する。 6章 革命 1.2週間に1回、（次元主国家除く）すべての国で革命が発生する可能性がある。このとき革命の操作を次元主が行う。 2.革命排除にかかった費用は自費とする。 3.革命排除に失敗した場合はその国がなくなり、元の白ステートとなる。 7章 チート行為 1.議決により特別に許可された場合を除き，チートを全て禁止する 2.チートの定義は以下のようなものである a.仕組みが説明できないもの b. 母数とその物の数が合わないもの c.出どころが不明確かつ具体的な金額がないもの d.その他議決などによりチートと判断されたもの 3.議決などにより許可されている場合を除きチート行為チート兵器を使用された場合その被害にあった組織はそれを無効化する権利を有する 4.チート議決の票数をリセット(内容の大幅変更後などの)を行った際にはリセット以前の投票者”全員”にリセットを行ったことを返信などで通知することを義務付ける。 8章 非戦条約法 1.非戦条約に署名した期間中は、国際次元に領土を 保有する国家/組織との戦争/戦闘をしてはいけない義務がある。 2.期間中は、国際次元に領土を保有する他国/他組織からの攻撃は無効化となる。 3.期間中は兵器を作ったり物資を戦争中の他の国/他の組織に届けたりすることは可能だが、義勇軍を派兵するのは禁止である。 4.非戦条約署名国/組織にスパイなどを送る行為、及び非戦条約署名国/組織が スパイなどを他国/他組織に送る行為を禁止する。 5.活動休止中の国家/組織の署名する非戦条約は自動で引き継がれる。 6.非戦条約署名国は他国に軍事通行権を与えることは一切することができない。 7. 公式の記入用紙をリミックスして共有したもの以外のものは無効とする。 7-2 記入用紙は https://scratch.mit.edu/projects/1037445675/ 8.期間の変更や条約破棄を行った場合はその行為を無効化とする。 ただし、議決で可決された場合は可能である。 9.非戦条約の悪用を禁ずる。した場合、その行為は無効となる。 悪用とは戦争の最中に非戦条約を出すことや、最後通牒または宣戦布告が 自国/自組織に対し行われている際に非戦条約を出すことなどを指す。 10.非戦条約を貫通するには''非戦貫通議決''をとらなければならない。 非戦貫通議決には､どれほどの期間貫通するのかを書かなければならない。 可決した場合､非戦条約の管理者に可決した事を伝えなければならない。 11.通牒受諾時や講和条約締結時に「非戦条約の締結」等の 項目が含まれている場合、その期間が4ヶ月以内であれば 当事国運営者以外の人物による署名が可能とする。 12.署名組織一覧に非戦条約が反映されていれば、その署名プロジェクトが 非共有や削除となっていた場合、署名組織一覧の情報に基づき、 その後も効力を発揮する。 13.プロジェクトをリミックスした人物の運営する国家/組織としてカウントする。非戦条約締結国には以下の制限を例外なく科すものとする a.戦車、歩兵先頭車をはじめとする攻撃能力を持った装甲車両及びそれに準ずるものの750両以上の保有の禁止 b.海軍艦艇及びそれに準ずるものの120隻以上の保有の禁止 c.戦闘機、爆撃機、輸送機をはじめとした制空権奪取、戦術・戦略爆撃、航空支援、空挺投下、対艦攻撃などの作戦遂行能力を持つ航空機の合計1200機以上の保有の禁止 d.陸、海、空、航空宇宙、その他の民兵組織をはじめとする兵力の45万人以上の保有を禁止 e.徴兵及びそれに準ずる行為の禁止 f.生物・化学兵器、大量破壊兵器、焼夷兵器、対人地雷、対人レーザー兵器、クラスター爆弾、核兵器をはじめとする一般的に「非人道的兵器」と定義される軍備の一切の保有の禁止 g.現実世界で使用が禁止・規制されている一切の兵器の保有の禁止 h.全ての軍備の輸出及び輸入の禁止 i.軍事同盟、不可侵条約、独立保障の付与・被付与、その他軍事関係の関わる他国との条約の一切の締結の禁止 j.条約機構をはじめとする同盟組織への参加の禁止 k.非戦条約失効後の31日以内の再締結の禁止 9章 次元理事会 1.次元理事会は会員は選挙、定員10カ国とする。 2.次元理事会は議決と同じ権限を保有する。 10章 自然災害 1.自然災害とは、場所と発生災害がルーレットで決められ、毎週日曜日（最初だけ火曜日）に一度、次元主によって決められる災害である。自然災害は戦争や経済に影響を及ぼす。自然災害は内政干渉にはならない。 2.災害が発生した場合、災害管理者は発生場所、規模、被害を会話所に明記する必要がある。 11章 その他 1. 活動休止中の組織への干渉は休止した人物又は議決による許可がある場合を除き禁止する 2. 国際領土管理センターの管理者を脅迫し、業務関連のことを強制することを禁止する 3.他の仮想国ユーザーが描いた兵器等のプロジェクトを、作品として利用することは許可するが製作者の許可なく仮想組織で使用することを禁ずる 4.国際次元において、活動休止申請をするときは、理由明記することを義務付ける 5.他国の製品（含む兵器）のライセンスなしのコピー生産、販売を禁止する。また行った場合は無効化とする。 6.仮想国家の取引で現金など現実の物を使うことを禁止する。 7.国家間で条約が締結された場合、相互破棄と明記されていた場合、一方的な破棄は無効化される。 8.国家間で条約が締結された場合、条約に明らかに違反する行為が確認された場合無効化できる、又は違反した時の罰則などが明記されていた場合それに従う。
戦時国際法 1. 最後通牒の送付者は、送付先のユーザーのプロフィールなどに添付して、相手に知らせる義務を負う。この義務を果たさなかった場合、その最後通牒は無効となる。 2.自組織領域において、無断で侵入した軍事組織に属する艦艇/航空機/車両/人物には警告をしても立ち去らなかった場合に最後通牒や宣戦布告なしの攻撃を認める。 3.仮想国家に関係のない理由での宣戦事由を禁止する。 ただし、以下の場合はその限りではない。 ・この次元に存在している国家を運営しているユーザー間のトラブル 4.最後通牒で領土の割譲または白紙化を要求するときは、最低1ステートは残さなければいけない。 5.宣戦布告なしで戦闘開始することを禁じる。 6.同じ戦争に、同じ人が違うアカウントを使って参戦すること(複数のアカウントで参戦すること)を禁止する 7.最後通牒が拒否された場合に宣戦布告する場合は、拒否されてから48時間以内に宣戦布告すること。宣戦布告しなかった場合、その最後通牒は無効となる 8.離席中の攻撃または攻撃回避不能状態にすることを禁じる。 した場合は全て無効とする。 9.戦時中での戦スタ以外でのコメントは、一定期間まで離席扱いとする。一定期間は、戦スタ以外の場所に離席中含めて帰るまでの期間が２日以下の場合、あるいは、滞在先のスタジオでの離席コメントが見られるまでの間が2時間以下の場合 とする 10.戦争に参戦する時は同盟や条約を結んでいる国以外は最後通牒を出すことを必須とする。同盟や条約を結んでいる場合、最後通牒は必要ないが、参戦理由を明記すること 11.非戦条約の貫通が許可できるのは以下の場合とする a.議決により貫通が可決された場合 b.その他制裁等この法で定められている場合 12.戦争・局地紛争などの戦闘行為を要求する最後通牒を禁止する。 13.参戦組織数の制限には、最後通牒の提出者と被提出者の双方の合意がなければならない 14.最後通牒の解答期間は日本標準時で表す必要がある 15.議決で許可された場合を除き、集団リンチ（1:5を超える場合）をすることを禁じる。また、この法での比率はユーザーの人数の比率とする。 16.戦争をする場合は別でスタジオを作ること。それ以外の場所(国際次元の会話所などの組織スタジオや、個々の組織のスタジオなど)での戦争を禁ずる。 17. 戦争中及び最後通牒発布中の活動休止又は引退を禁止する。なお、以下の場合はその限りでない。 a.テストや旅行など急用や緊急の場合 b.他ユーザーに唆されず自分の意志である場合 18. 敗戦組織は、講和の際要求されたこと全てを呑む義務を負う。但し、条件付き降伏の場合、条件と相反する場合は適用されない 19.設立2ヶ月未満の組織は核兵器を開発、使用することを禁止する。ただし、設立から2ヶ月以上経過した組織から譲渡された場合は除外とするが、使用することは禁止し、どこからもらったか明記する必要がある 20.局地紛争はお互いの合意により行うことができる。これは戦争とは別に扱うが、東報7,8,15,16が適用される。戦闘地域を事前に設定し、事後の要求は戦闘地域の範囲内のみに限られる。参加できるのは周辺国のみで、各国は正規兵の部隊を5万人まで、戦闘地域内に居住する住民で編成した非正規兵のみしか戦闘に参加させることはできない 21.議決の内容や投票を理由に最後通牒を送ることを禁止する。送った場合は無効となる 22.相手国との戦争中、局地紛争中、又は相手国に許可された場合を除き、相手国の領土・領海・領空に干渉する攻撃等の行為を行うことを禁ずる。した場合すべて無効となる。なお、局地紛争中に攻撃できる範囲は事前にお互いの合意により定めた範囲に限る 23.戦争スタジオでの最後のコメントから20分が経過してもコメントがない場合離席判定とする 24.戦争、模擬戦のコメント制(乱コメ制、ターン制など)は、当事者同士が事前に話し合って決めるものとする 25.軍事演習は演習専用のスタジオでやること｡違反した場合領土一部白紙化等の厳しい罰則をする 26.相手国に最後通牒が拒否された、または期限が切れるまで返答がなかったり拒否も承諾もしなかったりした場合のみ、相手国に宣戦布告が可能である 27.不戦勝関連の議決にその戦争、紛争に直接、あるい支援陣営で関わってる国はいかなる方法でも投票できない 28.戦争及び模擬戦でチート議決でも可決された兵器を使うときはそのスタジオにチート議決のプロジェクトを入れることを義務とする。ただし、相手側かオブザーバーが可決されたことを理解し、了承しているならばその必要はない 29.講和会議で一度決定したもの、ことは議決で絶対に覆せない。ただし、覆す内容に関係する戦勝国と敗戦国の双方の合意があった際、覆しは可能とする 30.戦争時に第三陣営を設立する場合は他陣営の盟主に最後通牒を出し拒否されて宣戦布告をしなければならない 31.領土要求が含まれた最後通牒を送られた場合、期間中は要求された領土を他国に渡してはいけない。また、領土を放棄してはいけない。 32.APIとかPOSTなど、コメントを自動化するツールでの戦争参戦を禁じる 33.紛争/戦争等の武力衝突にて、陣営主が降伏したとしてもその他の参戦国は降伏扱いとカウントしない。 34.同一人物が国際次元で別の国家を運営している疑い、またそれに準ずることを理由とした最後通牒を禁止する 35. 人道支援部隊(国連平和維持軍含む)は基本的に攻撃は出来ないものとする。ただし、以下の場合は攻撃(反撃)を認める。 a.被攻撃時(運転手や車両が人道支援部隊の管轄でなくても) b.参戦国による無差別攻撃宣言時 36.戦争を行う場合は必ずオブザーバーを任命すること。 37.宇宙にある兵器・または基地から地球への攻撃を行うことを禁止する。 38.講和会議にて永遠(無期限)になにかを制限するのを禁じる。また、期限は4か月までとする 39.最後通牒発布時と戦時中は、他国に領土を預けることや宗主国権限で併合するなどの領土の移動を禁ずる。なお領土申請の場合はその限りではない。また、議決が可決された場合にこれを無視できるものとする。 40.戦時中、味方参戦国以外に亡命することを禁ずる。 41,最後通牒の期限を短縮することを禁止する。 42. 戦争の当事国は、自陣営への参戦を制限する権利を持つ 43.戦争に参戦した場合、講和条約及び白紙講和が成立するまで撤退することはできない。なお、支援陣営はその限りではない。また、支援陣営に撤退することや、その他戦線離脱行為は認められない。 44.ある国（以下A国）が他の国（以下B国）軍事通行権を持ち、A国に軍隊を進駐させており、A国とB国同士が互いに戦争、または局地紛争などの武力衝突に突入した場合、領域に進出していた軍隊、車両、艦船などは自動的に領域外に追い出される。 45.戦争時に、開戦前または在席していない状態で他国の兵器やシステム等に影響を与える行為(無効化、無力化など)をすることを禁ずる。またこれを行った場合強制的に在席しているものとみなしその行為を無効化する。 46.戦争にて、“人数不利”、または“”相手がリンチ法上限に達している”陣営は、優先的に乱コメ制かターン制かを選ぶことができる。 47.期限を、「在席から〜〜後」にした最後通牒を送ることを禁止する。送った場合は無効となる。 48.最後通牒の発布を先送りにすることを禁止する。 49.最後通牒を送る際には理由をつけることを義務付ける。
